しまね環境保全活動助成金とは?
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために県民一人ひとりが参画し、地域のために環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。
草の根で活動する小規模なグループやNPO法人、公益法人等など、営利を目的としない活動を行う団体が、身近な自然環境の保護やより広い視点で地球環境を保全する活動に取り組む際に、必要な経費の一部を補助することで、その活動を支援しようとするものです。
どんな活動を支援しているの?
1.公益的、持続的な活動に対し、その立ち上げを支援
本助成金は、営利を目的とせず、持続的に環境保全に取り組む団体の活動を支援するもので、同一の活動で最長3回の申請が可能です。4回目以降は自立的に活動を持続できるよう、計画性を持った活動としてください。
2.継続性や発展性のある活動を支援
単発のイベントなど継続性のない活動は、助成の対象となりません。
なお、初年度に活動が採択されても、次年度以降の審査において、継続性や発展性が認められない場合は、採択されない場合があります。
どんな活動が対象になるの?
申請団体が中心となって行う実践的な活動と、地域住民等を対象とした普及・啓発を行う事が必要です。
≪対象期間≫4月1日~翌年2月末日
■脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進
- CO₂など温室効果ガスの排出削減を促す活動
- 再生可能エネルギーの活用を促す活動
- 省エネ(化石燃料や電気、水道等の消費削減)を一層進める活動
- 脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発
■環境への負荷の少ない循環型社会の推進
- 3R(ごみの排出抑制、再使用、再生利用)を一層進める活動
- 食品ロスの削減を促す活動
- プラスチックの利用・排出を抑制する活動
■自然とのふれあいの推進
- 希少な野生動植物を保護する活動
- 自然とのふれあいを通した自然保護を促す活動
- 里地里山、水辺の環境の保全につながる活動
- 自然環境の保全についての普及・啓発
■総合的な環境教育・環境学習の推進
- SDGsについて全般的な理解を深めるための教育や学習
- 次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
- 地域の環境を守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習
応募できる団体は?
島根県内で、環境保全を目的に非営利の活動(特定の個人や団体の利益につながらない公益的な活動)を行う団体が対象で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 民間非営利団体(NPO法人、公益法人、一般財団法人、一般社団法人、任意団体等)
- 10人以上の会員を有すること。
- 団体の代表者が明らかで、定款や寄付行為、また規約が定まっている団体。
- 島根県内に活動の本拠地があり、県内で活動を行う団体。
- 金融機関に団体名義の口座があり、確実な経理処理ができること。
- 未成年者のみで構成された団体でないこと。
- 政治活動、宗教活動を目的とせず、反社会的勢力とも関わりがないこと。
助成のしくみは?
助成コースは、草の根で活動する小規模なグループなど主に任意団体を対象とした「ボランティアコース」と、NPO法人や公益法人等を対象とした「法人コース」の2コースがあります。
ボランティアコース 法人コース
対象:団体 任意団体(NPO法人、公益法人等も申請できます)
助成金額:5万円以上30万円以下
法人コース
対象:NPO法人、公益法人等
助成金額:30万円以上80万円以下
助成率:対象経費の2/3以内(千円未満は切り捨て)
活動期間:平成31年4月1日~平成32年2月末日
助成期間: 同じ内容の活動で最長3年
※申請は毎年度必要で、その都度審査を行います。したがって、必ず3年間認められるとは限りません。
どうやって審査をするの?
学識経験者や行政担当者が審査委員をつとめる審査会で、提出された申請書を審査します。(審査の結果、助成を見送らせていただく場合があります)
申請内容のご相談など、お気軽にお問い合わせください